【運用資産に係る一括発注の取り扱い方針】
（基本的な考え方）
当社では、取引の公正性の確保及び最良執行を目的として、複数の運用資産について、売買条件（対象有価証券の種類及び銘柄、売り・買いの別、取引種類並びに発注価格又は価格帯）が同一である売買注文を一括して発注する場合があります。
一括発注を行った場合､平均単価による約定および決済を行うことがあります。平均単価の算出方法は､一括発注に係る総約定金額を総約定数量で除して計算する方法とし､端数が生じる場合の処理については､あらかじめ発注する証券会社と桁数および端数処理の方法を定めます｡
（対象有価証券および対象取引）
一括発注の対象となる有価証券等は、取引所金融商品市場、外国金融商品市場または店頭売買金融商品市場に上場または登録されている有価証券等とします。また、対象取引は現物取引に加え、信用取引およびデリバティブ取引を含める場合があります。
（約定結果の配分方法）
一括発注において、いわゆる「内出来（総約定数量が総注文数量を下回った場合）」となった場合の配分方法は、以下の通りに行います。
①約定数量の配分は比例配分（各口座の注文数量 ×（総約定数量÷総注文数量）で行い、売買単位未満は切捨てる。
②上記の算式による配分の結果、発生する残り（売買単位の数量）については、売買単位未満を切り捨てた端数の大きい口座の順に最低売買単位を配分する。
③各口座の約定金額は、上記によって配分された数量に平均単価を乗じて得られた金額とする。
④上記の配分を、オーダーマネジメントシステムにより機械的に行う。システムの不具合等で、各口座への配分株数が上記配分方法に対し、軽微な誤差（誤差合計株数が発注アカウント数×単元株以下で、かつ誤差合計金額が直近運用資産額の0.05％以下）が生じた場合は、管理部門が恣意性を排除し、公平性の担保に努めながら、必要に応じて個別調整を行う。
（最良執行の基本方針）
市場の状況や価格等を総合的に勘案したうえで最良執行を図り､必要に応じて分割発注することがあります｡
（社内管理体制）
一括発注を実施するにあたっては、社内規程を整備し、管理部門が一括発注に係る業務執行体制を検証します。